私たちは、栃木しっぽの会の崩壊以前から、愛護センターへの注意喚起を行い、さらに通常は見学が許可されていないドッグセンターについても調査を続けていました。
しっぽの会が崩壊した後は、刑事告発を行い、愛護センターへの開示請求を粘り強く続けながら、さらなる話し合いを重ねています。
大きな改善は未だ見られませんが、少しずつ、確実に一歩ずつ進めるよう、引き続き改善を求めていきます。
栃木しっぽの会に対する改善点と進展
立ち入り指導
栃木しっぽの会の崩壊が発覚したのは2023年9月で、その後も引き続き立ち入り指導を行っています。2021年から、愛護センターに対して栃木しっぽの会への注意喚起を行ってきましたが、なかなか対応が進まない状況でした。しかし、崩壊が発覚したことでようやく動きがありました。
現在も指導は続けていますが、毎月行っているわけではないことを確認しています。今後はもっと指導が強化されるよう、引き続き取り組んでいきます。
正確な頭数の開示
2023年9月に栃木しっぽの会の崩壊が発覚した後、残る動物の正確な頭数は誰も把握することができませんでした。個人情報保護法を理由に開示が拒否されていましたが、粘り強く開示を求めた結果、ついに正確な頭数が公開されることとなりました。シェルターに収容される動物の頭数を正確に把握し、公開することは、これまでの「閉鎖的」な運営から脱却するための第一歩となります。
譲渡登録団体の取り消し
2023年10月、栃木しっぽの会の譲渡団体登録が取り消されました。預かり宅として登録されていた栃木しっぽの会のシェルターは、何年も確認されることなく運営されていました。行政は、過去9年間で1200頭以上の動物を譲渡し続け、最終的には多頭飼育崩壊を引き起こしました。この事態における愛護センターの責任は重大です。今後、同じような問題が再発しないよう、登録制度自体に対する監視を強化し、引き続き協議を進めていきます。
個体識別
行政は、各動物の名前、年齢、不妊手術の有無などを把握しています。現在、未不妊の犬はまだ半数程度ですが、少なくとも一頭でも手術を行うよう指導を続けています。狂犬病予防注射に関しては、那珂川町の役所とも話し合いを行っていますが、個体別の注射の有無を管理することはできていません。今後も、全頭の不妊手術の徹底を求めていきます。
栃木動物愛護指導センター全体の改善点と進展
県外の団体も譲渡対象に
これまで、栃木県の収容犬を引き取る活動者は、栃木県民のみに限られていましたが、現在は県外からも登録が可能となりました。栃木しっぽの会の崩壊を受け、県内の活動者だけに負担がかかる仕組みを改善したいという意図があると思われます。しかし、現段階の制度では、多頭飼育が起きる可能性を他県にも広げただけであるとも考えられます。今後、譲渡制度の見直しと改善を求めていきます。
ドッグセンターの見学を許可
日光市のドッグセンターは、約8年前から非公開とされ、外部からその実態が把握できない状況が続いていました。私たちは2023年3月、見学の申し入れをし、当時頑なに当初は頑なに拒まれながらも粘り強く交渉を重ね、見学を実現しました。その後、「申請をすれば見学は可能」と対応が改善されました。申請をすればではなく、より、透明性のある施設運営を求めます。