動物行政の
体質・体制改善を求める会

2026年4月に不起訴処分となり、6月に審査申し立てを提出していた動物虐待事件について、検察審査会から「不起訴処分は不当」との議決が示されました

栃木県の保護活動者による動物愛護管理法違反の疑いに関する事件について、不起訴処分となったことを受け、このたび検察審査会へ審査申立てを行いました。 申立書の作成には、弁護士、獣医師をはじめとする専門家の皆さまから、多大なるご協力をいただきました。心より感謝申し上げます。 本件は、刑事告発の受理から不起訴処分まで約2年4か月、検察へ送致されてから処分が決まるまでに約1年7か月という長い時間を要しました。その結果、時効（本年9月）まで残された期間はわずかとなっています。 時効までに審査結果が出るかどうかは厳しい状況ではありますが、それでも一つひとつの事実が丁寧に検討され、公正な判断が示されることを願っています。 これまで、この問題に関心を寄せ、支えてくださった皆さま、本当にありがとうございます。 進展がありましたら、改めてご報告いたします。

先日の投稿には、多くの方々からコメントやメッセージをお寄せいただき、ありがとうございました。 「不起訴という結果に疑問を感じる」というお声を多くいただいております。 現在、弁護士や有識者の方々にご相談しながら、検察審査会への申立てに向けた準備を進めています。 あらためて、これまでの経緯を共有いたします。 2023年9月、当時、栃木県動物愛護指導センターの登録団体だった保護活動者による多頭飼育崩壊（ネグレクト）が発覚。現場で確認できた犬たちの多くが痩せ細り、劣悪な環境下で飼育されていました。 詳細な経緯・問題点はこちらのページにまとめています▼ https://www.change-dobutsu-gyosei.org/animal-hoarding ※ハイライトにもリンクがあります 同年12月、動物愛護管理法違反の疑いで刑事告発が受理され、翌2024年9月に書類送検されたものの、その後長期間にわたり検察の判断が示されない状況が続いていました。 公訴時効が今年9月に迫る中、4月に入り、検察宛に申し入れ書を提出し、適切な判断と説明を求めたところ、約一