法律・条例の適切な運用【動物行政に求めること】

法律や条例があっても、現場で適切に運用されなければ意味がありません。運用の甘さや恣意的な判断が、動物の苦しみや不適切な対応につながることもあるのです。

なぜ適切な運用が必要なのか？

法の理念を現実に反映するため
→ 動物愛護管理法などは、動物の命を尊重し、適正な管理を求めています。これを実現するには、行政がその理念に沿って判断・対応する必要があります。
恣意的な運用を防ぐため
→ 法律があっても、運用が不透明だと、動物の扱いに不公平が生じる可能性があります。市民が監視し、情報開示を求めることで、公正性が保たれます。
市民の信頼を得るため
→ 行政が法律を誠実に運用していることが見えることで、市民の信頼が高まり、協力的な社会づくりにつながります。

動物行政における法律や条例の運用は、自治体ごとの解釈・裁量に委ねられている部分が多く、対応に地域差が生じているのが現状です。

こうした地域差は、地域猫活動の支援体制や多頭飼育対策、虐待通報への対応など、動物の保護や福祉に直接影響します。同じような事案でも、ある自治体ではしっかりと対応され、別の自治体では放置される――そんな不公平が生まれてしまうのです。

また、こうした行政対応のばらつきにより、民間の保護団体や個人の活動者が、現場での説得や保護対応、さらには刑事告発などの法的手続きまで担わざるを得ないケースも少なくありません。その結果、活動者には金銭や時間の負担だけでなく、精神的なストレスも大きくのしかかっています。

本来、行政が果たすべき役割が十分に機能していないことで、民間の力に過度な依存が生じているのです。

栃木県動物愛護指導センターにおいては、登録団体だった犬猫保護団体「栃木しっぽの会」の多頭飼育崩壊について、事前に何度も問題提起や通報を受けていたにも関わらず、現地確認を怠るなど、消極的な対応を続けてきました。

自治体職員や警察などが、虐待の疑いがある事案や、虐待を受ける可能性のある状況を把握した際に、どのように対応すべきかを具体的に示した「動物虐待等に関する対応ガイドライン」も環境省により策定されていますが、同会の多頭飼育崩壊発覚後の対応においても、適切に行われたとは言い難い状況でした。

本来、行政の働きが機能していれば、未然に防げた事案、守ることができた命も多くあるのではないでしょうか。

動物行政の
体質・体制改善を求める会